『個人事業主なんだけど、人を雇う時って何かしなきゃいけないの！？』
という悩みに、答えていきます。
こんにちは、エイタです。
面倒くさがりなので、いろいろ手放して生きてます。
今回は、「人を雇うときの手続きのナゾ」を手放していきます。
１．個人事業主が人を雇ったらやる事は？
必要な手続き→労災保険への加入
人を雇うなら、労災保険(ろうさいほけん)の加入が必須です。
１人でも、パートでも、アルバイトでも。
「５人以上からでしょ？」「法人の場合は、でしょ？」「正社員だけでしょ？」と思うかもですが、関係ないです。
１人でも雇えば、労働保険加入です。
その１人が、パートでもアルバイトでも、労働保険加入です。
法人でも個人事業主でも、労働保険加入です。
２．労災保険って何！？
従業員に何かあったとき用の保険
労災保険は、従業員が仕事中に病気やケガをしたり、死亡した場合に、国からお金が支給される。というものです。
会社の人が「ケガした！！労災やわコレ！！」とか、冗談で言ってるのを聞いたことないですか？それです。
ちなみに、通勤中の事故なんかも労災が適用されます。
労働保険とは違うの？
似た名前で、労働保険というのがあります。
労働保険とは、
・雇用保険
・労災保険
をセットで呼んだ名称です。なぜセットで呼ばれるのかというと、この２つは一緒に加入されることが多いからです。
ですが、労災保険は従業員全員に当てはまりますが、雇用保険は条件に当てはまった人だけです。
従業員Ａさん
○労災保険○雇用保険
従業員Ｂさん
○労災保険×雇用保険
従業員Ｃさん
○労災保険×雇用保険
こんな感じです。
だからまずは、人を雇うなら「労災保険」の手続きをやっておきましょう。
労災保険で得られる給付の種類は？
ぜんぶで８種類あります。
①療養給付
②休業給付
③障害給付
④遺族給付
⑤葬祭料葬祭給付
⑥傷病年金
⑦介護給付
⑧二次健康診断等給付
詳細は厚生労働省のページから、確認いただければと思います。
とにもかくにも、「仕事中にケガや病気をしても、お金が支給される手段が沢山ある。」という訳です。
３．誰がいくら払うの！？
会社が全額払います
労災保険の保険料は、「ぜんぶ」会社が払います。
「じゃあ入らない。」と言いたいとこですが、ダメです。義務なので。とはいえ、そこまで落ち込むことないです。
たとえば、事務員さんだと、保険料は「給料×0.3％」です。
(例)月15万円(年180万円)の給料
→保険料5,400円(年間)
です。かなり安いですよね。これで何かあった時、国がお金を出してくれるのですから、きちんと払っておきましょう。
手続きは「労働基準監督署」で
労災保険の手続きは、「労働基準監督署」というところでします。
・保険関係成立書
・概算保険料申告書
の２枚を書くだけです。
難しそうに見えますが、簡単です。ほぼ「代表者の名前、社名、住所」を書くだけです。
でも、初めての素人では、どこに書けば良いのかとか、ぜんぜん分かりません。説明書をもらって、家で読みながら頭抱えるのも良いかもですが、ぶっちゃけムダな時間かなと。
だから聞きながら書くのが楽です。
しかも、「雇い始めた翌月の10日まで」が提出期間です。だから尚更早くやってしまいましょう。
必要な物は？
必要な物は、印鑑のみです。認印でOKです。
印鑑だけ握って、労働基準監督署に行きましょう。
一ヶ所、雇う人の給料を書く欄があるので、「いくら払おうと思ってるか」は考えておいた方が良さげです。
でなければ、「給料×0.3％」の保険料が計算できませんので。それだけ宜しくお願いします。
まとめ
・人を雇うなら労災保険に加入が義務
・従業員がケガしたら国がお金を出してくれる
・保険料は会社が全額負担
・印鑑だけ持って労働基準監督署へGO
