【必見】個人事業主が「人を雇う」ならこれをしなきゃ!【労災保険】

「個人事業主」の面倒を手放す

個人事業主なんだけど、人を雇う時って何かしなきゃいけないの!?

という悩みに、答えていきます。

こんにちは、エイタです。
面倒くさがりなので、いろいろ手放して生きてます。

今回は、「人を雇うときの手続きのナゾ」を手放していきます。

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1.個人事業主が人を雇ったらやる事は?

必要な手続き→労災保険への加入

人を雇うなら、労災保険(ろうさいほけん)の加入が必須です。

1人でも、パートでも、アルバイトでも。

「5人以上からでしょ?」「法人の場合は、でしょ?」「正社員だけでしょ?」と思うかもですが、関係ないです。

1人でも雇えば、労働保険加入です。
その1人が、パートでもアルバイトでも、労働保険加入です。
法人でも個人事業主でも、労働保険加入です。

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2.労災保険って何!?

従業員に何かあったとき用の保険

労災保険は、従業員が仕事中に病気やケガをしたり、死亡した場合に、国からお金が支給される。というものです。

会社の人が「ケガした!!労災やわコレ!!」とか、冗談で言ってるのを聞いたことないですか?それです。

ちなみに、通勤中の事故なんかも労災が適用されます。

労働保険とは違うの?

似た名前で、労働保険というのがあります。

労働保険とは、

・雇用保険
・労災保険

をセットで呼んだ名称です。なぜセットで呼ばれるのかというと、この2つは一緒に加入されることが多いからです。

ですが、労災保険は従業員全員に当てはまりますが、雇用保険は条件に当てはまった人だけです。

従業員Aさん
○労災保険○雇用保険

従業員Bさん
○労災保険×雇用保険

従業員Cさん
○労災保険×雇用保険

こんな感じです。

だからまずは、人を雇うなら「労災保険」の手続きをやっておきましょう。

労災保険で得られる給付の種類は?

ぜんぶで8種類あります。

①療養給付
②休業給付
③障害給付
④遺族給付
⑤葬祭料葬祭給付
⑥傷病年金
⑦介護給付
⑧二次健康診断等給付

詳細は厚生労働省のページから、確認いただければと思います。

とにもかくにも、「仕事中にケガや病気をしても、お金が支給される手段が沢山ある。」という訳です。

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3.誰がいくら払うの!?

会社が全額払います

労災保険の保険料は、「ぜんぶ」会社が払います。

「じゃあ入らない。」と言いたいとこですが、ダメです。義務なので。とはいえ、そこまで落ち込むことないです。

たとえば、事務員さんだと、保険料は「給料×0.3%」です。

(例)月15万円(年180万円)の給料
→保険料5,400円(年間)

です。かなり安いですよね。これで何かあった時、国がお金を出してくれるのですから、きちんと払っておきましょう。

手続きは「労働基準監督署」で

労災保険の手続きは、「労働基準監督署」というところでします。

・保険関係成立書
・概算保険料申告書

の2枚を書くだけです。

難しそうに見えますが、簡単です。ほぼ「代表者の名前、社名、住所」を書くだけです。

でも、初めての素人では、どこに書けば良いのかとか、ぜんぜん分かりません。説明書をもらって、家で読みながら頭抱えるのも良いかもですが、ぶっちゃけムダな時間かなと。

だから聞きながら書くのが楽です。

しかも、「雇い始めた翌月の10日まで」が提出期間です。だから尚更早くやってしまいましょう。

必要な物は?

必要な物は、印鑑のみです。認印でOKです。

印鑑だけ握って、労働基準監督署に行きましょう。

一ヶ所、雇う人の給料を書く欄があるので、「いくら払おうと思ってるか」は考えておいた方が良さげです。

でなければ、「給料×0.3%」の保険料が計算できませんので。それだけ宜しくお願いします。

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まとめ

・人を雇うなら労災保険に加入が義務
・従業員がケガしたら国がお金を出してくれる
・保険料は会社が全額負担
・印鑑だけ持って労働基準監督署へGO