『個人事業主で会社作ったら「雇用保険は?」って聞かれるんだけど、雇用保険って何?』
という悩みに、答えていきます。
こんにちは、エイタです。
面倒くさがりなので、いろいろ手放して生きてます。
今回は、「雇用保険の不安」を手放していきます。
1.個人事業主と雇用保険について
雇用保険って何?
ザックリ言えば、雇用保険とは「従業員が、失業したとき用の保険」です。
自動車保険が、事故にあったとき用の保険であるように、従業員も失業や働けなくなった時のために保険に加入しておくのです。
で、勘の良い人は「保険というぐらいだから、お金もらえるんでしょ?」と思いますよね。
その通り、正解です。
具体的には、
・失業手当
・傷病手当
・育休の給付金
・教育訓練の給付金
・65歳まで働く場合の給付金
などが、雇用保険に入ってると、受け取れます。
個人事業主と関係ある?
雇用保険は、個人事業主にも関係あります。
法人であろうと、個人事業主であろうと、「雇ってる従業員」に関係のある話です。
だから、”従業員を雇ってない会社“には関係ありません。そういう方は、画面を閉じてOKです。
「いま雇ってる」「これから雇うかも」な方は、そのまま読み進めてください。
2.雇用保険って入らなきゃいけないの?
雇用保険は強制?任意?
雇用保険は強制です。
正確には、“条件を満たす従業員が1人でも居れば”、強制です。
※代表者は加入できません。
※役員も基本NGです。役員兼労働者ならOKです。
対象になる従業員の条件は?
「雇用保険の対象になる人」の条件とは、以下の2つです。
①1週間に20時間以上働くか?
②31日以上雇う予定か?
20時間に入れるのは、始業時間から終業時間まで(休憩時間は除く)です。※残業は含みません。
「雇用保険=正社員だけ」と思ってる人もいますが、2つの条件を満たすのであれば、パートやアルバイトも雇用保険の対象者なんです。
3.雇用保険に加入するには?
どこで手続きするの?
雇用保険に入るには、
・労働基準監督署
・ハローワーク
この2箇所に行く必要があります。
その理由は、労働基準監督署に出した「書類の控え」を、ハローワークに持って行かなきゃだからです。
何が必要なの?
・労働基準監督署に提出
「労働保険保険関係成立届」
・ハローワークに提出
「労働保険保険関係成立届の控え」
「雇用保険適用事業所設置届」
「雇用保険被保険者資格取得届」
「出勤簿」
「契約書」
「賃金台帳」
他にもいろいろ…
雇用保険は出すものが多いです。ぶっちゃけダルいです。なので、直接行って聞くことをオススメします。
期限に関しては、いつまでに、は無いようです。
とはいえ、「6ヶ月以上」遅れると、遅れた理由(反省文)を提出しなきゃいけなくなり面倒です。早めに申し込みしましょう。
誰がいくら払うのか?
保険料は、会社と従業員が払います。
いくらずつ払うのかと言うと、
・会社(従業員の給料×0.6%)
・従業員(従業員の給料×0.3%)
こんな感じです。
イメージしやすいように計算してみます。
(例)A社が、aさんを雇ってたとします。
aさんの給料が20万円の場合、
A社は20万円×0.006=1,200円(/月)
aさんは20万円×0.003=6,00円(/月)
給料が変われば保険料も変わる感じです。
なお、一部の職業では保険料がもう少し高いです。具体的には、以下の感じです。
※農林水産・清酒製造
→会社0.7%、従業員0.4%
※建設
→会社0.8%、従業員0.4%
保険料が高いのには理由は、離職率が高く「失業手当をもらう割合が多いから」です。公平を保つため、高く設定されてるのです。
従業員が辞めた時も手続きが必要
従業員が辞めた時も手続きが必要です。
少し紹介しておきます。
必要事項は以下の感じです。
・ハローワークに提出
「雇用保険被保険者資格喪失届」
「雇用保険被保険者離職証明書」
※期限:離職翌日から10日以内
そして「離職票」をもらったら、辞めた従業員に渡してください。この離職票があれば、辞めた従業員は失業手当をもらえます。
これで雇用保険はだいたいOKです。とはいえ、この記事では「だいたい」しかお伝えしてないので、やはり、早めにハローワークに行くとよいです。すごく丁寧に教えてくれます。
まとめ
・雇用保険は、従業員が失業した時用の保険
・個人事業主にも、雇用保険は関係ある
・条件にあう従業員を1人でも雇えば強制
・加入の期限は、雇いだした翌月10日まで
・保険料は給料の約1割を従業員と分けて払う
・辞めたら辞めたで手続きが必要